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企業インタビュー

人がどんどんと育っていく会社です。遣り甲斐のある仕事に挑戦してみませんか?

建設本部建築部 次長 脊尾 功
株式会社フジタ

■まずはフジタ様という企業について、そして脊尾様のご経歴についても簡単にお聞かせください。

フジタはもともと広島市で創業いたしました。創業から100年以上の歴史を歩んできましたが、その間に社名変更や合併、2013年の大和ハウスグループ入りなどを経て、現在は従業員3000人以上、売上高は4000億を超える準大手ゼネコンに成長しています。

私は昭和62年にフジタ工業に入社し、東北から首都圏・関西まで広く現場を経験して参りました。12年前に本社の建設本部に異動、また東京支店での在籍中も含めて人事関係業務に携わり、今まで派遣社員を含め、100名以上の人材採用に立ち会ってきました。本日は、その両面の経験からお話しさせて頂ければ幸いです。

 

■今期は5000億円近い売上高の見込みを予想されており、右肩上がりで売り上げを伸ばされていますね。準大手ゼネコンの中でも建築部門でいえばスーパーゼネコンに次ぐ売り上げになりますが、「フジタの強み」は一体何でしょう?

再開発関係にかなり強いと自負しています。最近の国内での実績は、津田沼での再開発(2016年JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業「奏の杜」)、西新宿5丁目のプロジェクト(2017年西新宿五丁目中央北地区第一種市街地再開発事業「ザ・パークハウス西新宿タワー60」)ですね。
西新宿のマンションは60階建てであり、マンションの階数としては日本初ということもあり即完売状態でした。屋上に上がって周辺を眺望すると、ここより高い建物は都庁を入れても何個もないほどです。このような高層な建物を建てられるのはやはり「技術力」がないとできないことだと自負しています。そのマンションを建てるために、長年周辺の再開発権利調整に取り組み、昨年ようやく完成いたしました。
津田沼は、プロジェクトトータルにすれば請負金ベースで合計2000億円規模の再開発でした。その相乗効果で、現在は駅前にタワーマンションを作っています。津田沼での長年の実績が受注に繋がったのだと思います。
また、弊社は海外事業にも強みがあります。
現在は海外事業の売上高は全体の2割程度ですが、3割のウェイトを目標に取り組んでいますし、海外は継続的に強いと言えます。新しい発展途上国での案件もありますね。カタールでの鉄道関連事業やベトナム、ミャンマーでのホテル事業、北米及び中国等では工場案件を多く手掛けています。

 

■商業施設や高層マンション、オフィスビル、官庁案件などランドマークとなるような様々な用途の建築物を手掛けておられますが、現在主にどういった案件が多いでしょうか?

やはり物流と、自動車を含めた工場、そして時期的なものもありますが、最近は、全国で高級ホテルを手がけております。あとは医療福祉施設が多いですね。
それに次いで住宅です。住宅のイメージはあまり持たれていないかもしれませんが、一定規模(400億から500億くらい)は毎年やっています。さらに、これからは超高層の事務所関係にも更に力を入れて取り組んでいく予定です。

 

■案件に地域特性はありますか?

九州は官庁関係、特に病院などです。名古屋は工場ですね。
大阪はマンションです。昔はマンション一色でしたが最近は物流が増えてきました。
色んな用途をやることで職員の技術力も上がりますし、官民問わずやっていくことで会社自体はバランスのいい財務体質になるので多様化しているのはいいことなのかなと思います。ちなみに昔から、だいたい建築土木の比率が7:3となっております。国内海外の比率が8:2、その部分においてもいいバランスが取れているのかなと思っています。

 

■冒頭のお話にありましたが、フジタさんが大和ハウスグループ入りされて、以前と変わったと実感されていることを教えてください。

大和ハウスグループの幅広い事業力により、開発事業の幅がより広がりました。大和ハウスグループと協働をして、国内外において大型プロジェクトに取り組むなどのシナジー効果も出ています。
またグループ内の人財交流もあります。内勤はもちろんですが、現場は現場でJVを組んで病院など色々な仕事もしております。また、技術開発など、さまざまな場面でグループの総合力が発揮されています。

 

■建設業界の動向はどのようになるとお考えでしょうか。また今後の貴社の対策などお聞かせ願えますか?

消費税の値上げ前であること、加えて五輪を控えていることなどから今現在は景気がある程度いいですけれど、これから国内は当然飽和状態で過当競争になっていきます。そういった意味では弊社は海外事業を3割と考えていますので、海外を再整備しながら発展させていくということが一つですね。
PFIにも積極的に取り組んでいますし、また、弊社と民間企業さんとでタッグを組み、ソフトバンク、ソフトバンクロボティクスとの共同研究でロボットを開発し、無人化施工に向けた研究なども進めております。それと、これはまだ具体的にはお話しできないのですが、試行錯誤の段階ながら現在新規事業という形で新しい分野にも挑戦しようとしています。

 

■それでは、貴社内で現在力を入れられておられる取り組みについてお聞かせください。

一つは、人財の育成と教育です。人財とは人の財産と書きます。人が育っていくことで企業も育つと信じています。フジタ建設大学(注釈:技術系若手社員が基礎技術と専門知識を学ぶためのオリジナル教育システム)など、社員教育に力を入れて、未来を担える人財の育成に努めています。また、等級ごとに研修があるので、中途入社者の方はそこで知り合いを増やすことができると思います。半分くらい中途入社者だったりすることもありますね。
現在、女性の総合職(設計・積算・施工管理)の割合が10%を超えており、部長などの役職に就いている者もおります。お子さんのいる女性は当社の規定内で出来るだけ本人の希望を尊重しながら自宅から近い現場で仕事をしてもらうようにしていますし、一時間単位で取得できる時間休制度があるので、早く帰る時などに活用している人が多いようですね。女性も働きやすい環境作りを目指しています。
それと就業時間については、コアタイム制度の導入を進めています。作業によってはみんながみんな朝8時にいなくてもいいじゃないかということで、コアタイムを導入することで少しでも現場での残業を削減するという取り組みをしています。

 

■少子高齢化社会の中で、「定年世代の労働力」というのは今の時勢のキーワードになっているかと思います。そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。

一般的な企業と同じように一旦定年で再雇用ということになりますが、うちでは現場でも内勤でも、70歳を超えても働いている社員がいます。働きやすい環境も一因かもしれませんが、本人からもう辞めたいと言っても、会社側で是非もう少し働いてほしいとお願いしているほどですね(笑)。定年後にも残って貰える割合はかなり高いと思います。
能力・技術の伝承という意味を含めて、シニア層の方が会社の戦力になっていると感じます。建物が出来た時の検査などはベテランの目がないといけませんから。弊社にとって大変貴重な存在ですね。

 

■最後に、御社で働く魅力・おもしろさについて教えてください。

うちはある程度若手の所長に任せているので、彼らにリーダーシップを発揮して貰いながら、モチベーション高く現場を作っています。加えて、役割ごとによる縦割り分業というものがはっきりとはないため、任せられる業務範囲の幅も広く、視野の広い仕事が出来ます。
遣り甲斐は絶対にあると言えると思います。責任のある仕事に挑戦してもらえる機会は多いと思いますね。
いくら歳を取ろうとも、自分から積極的にチャレンジしていく姿勢を持っている人はうちで活躍いただけるのではないのかなと思います。私の個人的な意見ではありますが、弊社のことを面接時にはあまり分かっていなかったとしても、入社後にフジタに愛着を持って勉強をしていただける方であれば大歓迎です。一緒にフジタの未来を拓いてくださる方のご応募をお待ちしております。

インタビューはいかがでしたか?

脊尾様、貴重なインタビューをありがとうございました。株式会社フジタ様は未来を見据えた企業なのだということが良く分かりました。

【株式会社フジタ ( Fujita Corporation )】
創業 1910年12月
設立 2002年10月
■事業内容
1.建設工事の請負、企画、設計、監理およびコンサルティング業務
2.宇宙開発、海洋開発、地域開発、都市開発、資源開発および環境整備等に関する調査、企画、設計、監理およびコンサルティング業務
3.不動産の売買、交換、賃貸、管理およびこれらの代理もしくは仲介に関す る業務ならびに不動産の鑑定評価
4.金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業、投資助言・代理業および投資運用業
5.不動産特定共同事業法に基づく事業
6.宅地の造成および分譲ならびに住宅の建設および分譲に関する業務
7.土壌汚染の状況調査および除去等に関する業務
8.建物、構築物およびその設備の保守および管理に関する事業
9.宿泊施設、スポーツ施設、レクリエーション施設、健康・医療施設、教育施設、飲食店等の保有、経営およびコンサルティング業務ならびに旅行代理店業
10.工業所有権、著作権等の無体財産権、ノウハウその他ソフトウエアの企画開発、取得、賃貸および販売ならびに情報処理サービス業
11.コンピュータ機器、エレクトロニクス機器等の開発、販売および賃貸ならびに保守および管理に関する事業
12.情報通信システムに係る企画開発および販売等に関する事業
13.マルチメディアの研究開発に関する事業
14.建設用資材、機器および機械装置の製造、加工、販売および賃貸
15.住環境設備機器の研究、開発、製造、販売、賃貸、保守および管理ならびに輸出入に関する事業
16.労働者派遣事業
17.金銭の貸付その他の金融業務
18.前各号に付随する一切の事業

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