建築業界のトレンド変遷

建築業界のトレンド変遷

こんにちは、転職設計事務所の浜野です。
私自身、建築業界の人材紹介に身を置いて約10年になりますが、その間だけでも業界のトレンドは大きく様変わりしてきました。今回は、その変遷を辿っていきたいと思います。

事業開始時期　2017年～

事業がスタートした2017年頃を振り返ると、BIMはすでに普及し始めていたものの、転職市場において職能としては、今ほど確立されていませんでした。DXという今では当たり前のフレーズも、コロナ禍以降まではほとんど耳にすることのない時代です。また、今では多くの企業が取り組んでいる残業時間規制や土曜休みなども当時は当たり前ではなく、労働環境は決して良いとは言えませんでした。一方で、オリンピック関連の工事は非常に潤沢な時期でもありました。

コロナ禍　2019年～

2019年から2020年にかけては、新型コロナウイルスの発生により、世界中が混乱に陥りました。人材紹介業界では、業種によって採用が長期ストップする事態も起きましたが、建築業界への影響はそれほど大きくなく、採用活動は継続されていました。建物用途の面では、外出自粛によるEC市場の拡大に伴い、物流施設の建設ブームが到来。それまで物流を扱っていなかったデベロッパーもこぞって参入してきました。この頃から、BIM人材やDX人材の獲得ニーズが活発化し、コロナが落ち着いて以降は、新卒・キャリア採用ともにこれまで以上に力を入れる企業が増えていきました。そして、カーボンニュートラルやLCAなどの用語も徐々に出てきて、GXに強い人材も企業から求められ始めてきました。

コロナ禍以降　2021年～

上述のとおり、コロナ禍でも採用が止まらなかった影響もあり、2021年、22年あたりからは建築専門のエージェントが急増し、求職者の確保はより一層難しくなりました。元々技術者の有効求人倍率は高かったのですが、各社の採用強化により、難易度はさらに一段階引き上がった印象です。建築用途では、インバウンド需要の回復によるホテル案件の活性化や、リモートから出社回帰への意識変化に伴うオフィス需要の増加が見られました。また、21年頃から徐々に進行していた円安に加え、22年からはロシアによるウクライナ侵攻が重なりました。これにより、それまで緩やかだった建築資材の高騰に一気に拍車がかかった時期でもあります。

2024年問題を経て　2024年～

そして2024年、建設業界は大きな転換期を迎えました。いわゆる「時間外労働の上限規制」の適用です。それまで「努力目標」であった働き方改革が「法的義務」となり、各社は生産性の向上に真剣に取り組むこととなりました。実際、転職理由の多くを占めていた「働き方を改善したい」という施工管理職の方からの相談は、明らかに減少傾向にあります（もちろん、未整備の企業も一定数残ってはいますが）。一方で、上限規制の対象外となる管理職層にしわ寄せが及んでおり、負荷の増大によって管理職層の転職が活発化するという新たな動きも出ています。

直近の傾向、26年4月以降　2026年～

直近では、物流施設一辺倒だったトレンドも変化し、AI需要の拡大などによりデータセンター（DC）や半導体工場といった、高度なインフラを伴う産業系施設へとシフトしています。これに伴い「設備」の重要性がさらに高まっており、発注者やゼネコンはサブコンの確保が困難になっています。中には、協力会社を確保できずに受注を断念せざるを得ないケースも頻発しています。 また各社ベースアップも毎年のように実施し、組織設計事務所やゼネコンの優秀な層を繋ぎ止めるためのリテンション（定着支援）策が本格化しており、採用の難易度は過去最高と言える時期かもしれません。

26年4月からは、BIMによる建築確認申請が始まったり、CO2の排出量取引が開始されたり、今後も変化の激しい業界ですが、これからも皆様の良きパートナーとして、市場の最前線から情報を発信し続けていきたいと思います。

当コラムにご興味をお持ちいただけた方は、ぜひお気軽にご相談ください。 転職のご相談はもちろん、建築・設備積算、BIM、DX、GXなど、技術に関するお問い合わせもいつでも歓迎しております！